相続税が中国資本が火葬場を買取り、料金が高くなっていたり、日本人の心情として、また国際的に埋葬とはその国の文化であるわけで、我々は非常に死ぬことが気持ち悪くなっている。
この、中国資本が火葬場を買取れなくするに効力を発せられる法律を全て。またスキームを。
また、このような法律を作れば、という提案があれば。
中国資本による火葬場の買収を制限する既存の法律としては、主に以下のものが関連します。ただし、これらは直接的に「中国資本の買収を禁止」するものではなく、外国投資全体の規制や火葬場運営の枠組みとして機能するものです。火葬場は公衆衛生や文化に関わるインフラですが、国家安全保障の観点で厳格に規制されているわけではなく、買収事例（例: 東京博善の中国系資本傘下化）が既に発生しています。以下に法律の概要と適用スキームをまとめます。
1. 外国為替及び外国貿易法（外為法）
• 概要: 外国投資家による日本企業の株式取得や事業投資を規制する法律。2019年の改正で、国家安全保障に関わる指定業種（例: 武器、航空、電力、通信など）について、1%以上の株式取得で事前届出を義務付け、審査で拒否可能。目的はサイバー攻撃や物理的妨害などのリスク低減。
• 火葬場への適用: 火葬場は外為法の「指定業種」に明確に含まれていないため、買収が直ちに規制対象にならない場合が多い。現状では、火葬場の運営が混乱した場合の公衆衛生リスクが指摘されているが、重要インフラとして扱われていない。 ただし、買収が国家安全保障に影響すると判断されれば、審査で制限可能。
• スキーム（仕組み）:
• 外国投資家が株式を取得する場合、経済産業省に事前届出。
• 審査で問題があれば、投資計画の変更や中止を勧告・命令。
• 違反時は罰則（懲役や罰金）。
• 効力: 中国資本の買収を防ぐために活用可能だが、火葬場が対象外のため限定的。東京博善の事例では、事前届出が適用されたが承認された模様。
2. 墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）
• 概要: 火葬場の設置・運営を規制し、公衆衛生と国民の宗教的感情に適合することを目的とする。火葬場の許可は都道府県知事（または市区町村）から得る必要があり、無許可運営は禁止。
• 火葬場への適用: 外国資本の買収自体を直接制限しないが、運営は日本の法令遵守が必須。料金設定や運営方針が公衆衛生・文化に反する場合、許可取り消しが可能。 全国の火葬場の97%が公営で、民営は少数（東京23区では民営が主流）。
• スキーム（仕組み）:
• 新設・変更時の許可申請: 自治体が審査し、公益性や住民感情を考慮。
• 運営監視: 違反（例: 料金の高騰が公益に反する場合）で許可取消や改善命令。
• 外国資本の場合でも、日本の法人として運営すれば可能だが、自治体が厳格に審査。
• 効力: 買収後の運営を制限する間接的なツール。外国資本が文化を無視した運営をすれば、効力を発揮。
3. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）
• 概要: 市場の独占や不当な価格設定を禁止。
• 火葬場への適用: 東京23区の火葬場で中国系資本（東京博善）が市場の70%を占有し、料金が高騰（9万円程度）しているため、独占禁止法違反の疑いが指摘されている。 外国資本の買収が独占を助長する場合、審査対象。
• スキーム（仕組み）:
• 公正取引委員会の審査: 買収が市場競争を阻害すれば禁止。
• 違反時は排除措置や課徴金。
• 効力: 料金高騰の是正に有効だが、買収自体を防ぐものではない。
これらの法律以外に、中国資本特有の制限（例: 中国国防動員法の影響）は存在せず、国際投資協定（WTOなど）で差別的規制が難しい。実際の買収事例では、これらの法律が十分に機能せず、料金高騰や文化的な懸念が生じている。
新しい法律の提案
既存法の隙間を埋めるために、以下の提案が考えられます。これらは国会での議論（例: 質問主意書）で既に一部指摘されており、実現可能性は政治的な支持次第です。
1. 外為法の改正: 火葬場を「国家安全保障関連業種」に追加指定。災害時や有事の公衆衛生リスクを考慮し、外国投資の事前審査を強化。株式保有比率の上限（例: 20%未満）を設ける。
2. 墓埋法の改正: 火葬場の運営主体を「原則公営または国内資本限定」と明記。外国資本の参入を許可制にし、文化・衛生審査を厳格化。料金の上限規制を導入。
3. 新法制定（インフラ保護法の拡張）: 葬送関連施設を「重要インフラ」に位置づけ、外国資本の買収を禁止または審査義務化。独占状態の解消のため、公営化推進や競争入札を義務付ける。
4. 自治体条例の強化: 全国統一法ではなく、各自治体で条例を改正（例: 東京23区で火葬場の公営回帰）。相続税対策としての買収を防ぐため、税制との連動（例: 外国資本への課税強化）。
これらの提案は、国際投資の自由とバランスを取る必要があり、WTO違反のリスクを避けるために「国家安全保障例外」を根拠とする。実際に導入すれば、料金安定と文化保護に寄与する可能性が高いが、経済的影響（投資減少）を考慮すべき。
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